クラウドファンディングのリターンなしとは？【寄付型の実行＆支援】

「クラウドファンディングでリターンなしって何？」
「個人的な理由でもできるの？」
「支援したいけどやり方がわからない……」

クラウドファンディングで、商品やサービスを返さないリターンもあることを知っていますか？

この記事ではリターンなしで実行される「寄付型クラウドファンディング」のやり方とメリット・デメリット、成功のポイントはもちろん、支援する場合の流れや注意点までわかりやすくまとめました。

「リターンなし」は寄付型クラウドファンディングのこと

「クラウドファンディングで新製品をお得に手に入れた」と聞くことがありますが、出資金に見合う商品やサービスといった見返りのないクラウドファンディングも存在します。

これが「リターンなし」と呼ばれる「寄付型クラウドファンディング」です。

クラウドファンディングのリターンとは

クラウドファンディングの「リターン」とは、お返しのことです。

リターンとして商品やサービスを設定したクラウドファンディングは「購入型」と呼ばれ、冒頭の「新製品をお得に手に入れた」例はこれに該当します。

「寄付型」は「リターンなし」も含みますが、「出資金相当の商品的価値を持つリターンがない」という意味で、一般的には活動報告やお礼メッセージなどがお返しとして設定されています。

寄付型クラウドファンディングでも、購入型のように商品やサービスがリターン設計される場合もあります。あくまでも寄付型クラウドファンディングでは「リターンなし」のリターン設計がしやすいと覚えてください。

クラウドファンディングの基礎知識

そもそも「クラウドファンディング」とは、「インターネットを介して不特定多数の支援者を募り、資金を調達すること」です。

クラウドファンディングのプラットフォーム（インターネット上で仲介するサイト）にアイデアを持つ人が計画を載せ、支援してくれる人を広く募ります。

クラウドファンディングには、大きく分けて「購入型」・「寄付型」・「投資型」の3つの型があります。

名称	リターン	リターンの主な具体例
購入型クラウドファンディング	金銭以外の商品やサービス	・開発中の新商品 ・イベント招待 ・限定グッズ
寄付型クラウドファンディング	対価性のないリターン	・活動報告 ・お礼メッセージ
投資型クラウドファンディング（融資型・株式型・不動産型）	金銭	株式・分配金・利子を含む返済金など

一般的には、「クラウドファンディング」といえば「購入型」か「寄付型」を指す場合がほとんどです。「投資型」は許諾を得た企業などが実行する特殊な型といえます。

クラウドファンディングの資金の調達方式には、以下の2種類があります。

名称	特徴
All-or-Nothing方式	目標額に達しなければプロジェクトは中止。支援金は返金、リターンなし。
All-in方式	目標金額を達成しなくてもプロジェクトは実施。支援金を受け取りリターンを返す。

双方にメリットとデメリットがあるので、プロジェクト内容に合わせてどちらかが選択されます。

寄付における【対価性なし】とは？　

どのようなリターンが「対価性なし」とされるか、明確には定義されていません。

ただし、寄付型クラウドファンディングは法的には贈与契約であり、「その資金提供は無償で行われるもの」という定義があります。そのような法的観点から、対価性の判断基準として一般的に次のようなものがあります。

つまり、集めた出資金が寄付金として認められるためには、「寄付額とイコールでつなげられるような価値はない」と客観的に判断されるようなリターン設計が必要であると考えられます。

なお、2023年6月に内閣府が発行したパンフレット「特定非営利活動促進法のあらまし」（*1）によると、集めた資金が寄付金として見なされるためには、『支出する側に任意性があること』と『直接の反対給付がないこと』の2点の要件を満たす必要があるとされています。

このうち、『直接の反対給付がないこと』が対価性に関わります。

『直接の反対給付がないこと』
寄附者が、支出した寄附金の代わりに、一般に流通するような商業的価値を持つ 物品やサービスなどを受け取らないこと。お礼状や活動報告、無料の会報など、 商業的に一般に売買されていないようなものは、反対給付にあたりません。

内閣府「特定非営利活動促進法のあらまし　寄附金について」より
*1　出典：内閣府NPOホームページ（パンフレット「特定非営利活動促進法のあらまし」平成 29 年 12 月内閣府）

ここにあるように、「一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなど」をリターン品にすると、「直接の反対給付がある」と解釈される可能性があります。

この点も踏まえ、特にリターン設計をする際には担当キュレーターとよく相談することをおすすめします。

【実行者】寄付型クラウドファンディングのやり方

リターンのない寄付型クラウドファンディングはどのように始め、また失敗しないためにはどのようなやり方がいいのでしょうか。

それらを考える際、まずは寄付型クラウドファンディングの特徴をおさえる必要があります。

寄付型クラウドファンディングの特徴

寄付型クラウドファンディングの大きな特徴は、支援金を「寄付金」として受け取る点です。

社会問題を解決する資金や災害支援金を募るなど、一般的に社会貢献のイメージが強く、プロジェクトに賛同した支援者が見返りを求めず支援してくれます。

リターンを準備する必要がないため、赤字になったりプロダクトのスケジュールを細かく管理したりする負担がありません。支援された活動の報告をするなどの行程はありますが、インターネットで完結する場合がほとんどでしょう。

ただし商業的価値の低いリターンしか準備できない分、購入型に比べると支援者は集まりにくく、寄付金の使途には高い透明性が求められます。

寄付型クラウドファンディングにかかる税金

ちなみに、集まった寄付金は出資金となりますので、確定申告が必要です。ただし、出資した支援者と受け取る実行者がそれぞれ個人か法人かによって処理は異なります。

実行者が個人の場合、基本的には以下のように区別されます。

支援者	実行者	税	納税義務
個人	個人	贈与税	110万円以上
法人	個人	所得税	50万円以上

実行者が法人の場合はケースごとの判断が難しく、特に注意が必要です。

そもそも税の取り扱いはかなり複雑ですので、個人・法人問わず、出資金を得たら税理士など専門家に相談することをおすすめします。

寄付型クラウドファンディング実施の簡易フロー

寄付型クラウドファンディングは、基本的には以下のように展開します。

個人的な理由でも寄付型クラウドファンディングができる

禁止された内容でない限り、個人的な理由であっても、審査を受けて寄付型クラウドファンディングを実行することは可能です。

禁止の内容はプラットフォームにより異なりますが、「知的財産権を侵す恐れがある」あるいは「必要な行政上の業務資格や許認可がない」などの法に触れる内容は共通してNGです。

許容されている範囲は意外と広く、VTuberの2Dアニメ制作や配信器材の費用、あるいは国際コンテストの参加費用を集めるプロジェクトの成功例もあります。また、なんらかの実績の上に成り立つ目標であれば、個人の旅行費を集めることさえも可能です。

ただし個人による寄付型クラウドファンディングの場合、リターンの商業的価値が低い上に社会貢献というモチベーションにもつながりにくくなるため、成功の難易度はさらに高くなってしまいます。

活動報告やお礼メッセージをもらうだけで満足する心理状況は、ほとんど「ファン」であるといえます。SNSなどですでに影響力を持っている場合にはハードルが下がりますが、そうでないなら、場合によってはAll-in方式でも赤字になる可能性があります。

とはいえ、個人的な内容のプロジェクトを成功させている人がいるのも事実です。その成功例を参考にしつつ、SNSなどを通じて知ってもらう、信頼してもらうことから始めてみてもよいかもしれません。

寄付型クラウドファンディングを成功させるためのポイント

寄付型クラウドファンディングでは、以下のポイントをおさえて展開しましょう。

全体的な注意点としては、自分のやり方でいきなり取り組まないこと。まずはいくつかの成功事例を比較分析して、ストーリーや宣伝活動などにある共通の特徴を把握してから取り組みましょう。

【ポイント1】「ストーリー」を練り込む

寄付型のみならず、クラウドファンディングの成否を分ける一番のポイントは、プロジェクトや実行者の「ストーリー」です。

消費者庁の「クラウドファンディング（購入型）の動向整理」（*2）に掲載されたアンケートによると、クラウドファンディングで支援を行った理由として最も多かったのが「実行者の夢や思いに共感した（53.1％）」というものです。

支援者の立場で考えると自然なことですが、特に寄付型において「見返りがなくても支援しようか」という気持ちは、共感なしには生まれてこないものでしょう。

ストーリーの具体的な内容は、クラウドファンディングを始めた経緯や思い、活動実績、ビジョンなどです。出資金の代わりに提供できる価値を明確にして、プロジェクトの意義や魅力を客観的に表現しましょう。

また、出来上がったストーリーの伝え方にも、工夫できる要素は数多くあります。

プラットフォーム選びやSNSの利用方法、文章や写真のレイアウトなど、たっぷりと時間を取って計画を練り上げます。プロジェクトページの公開は、「あとは資金だけ」となった段階で行うのがクラウドファンディングです。

*2　出典：消費者庁ウェブサイト （「クラウドファンディング（購入型）の動向整理」）

【ポイント2】支援しやすい価格も設定する

より直接的なポイントとしては、「支援金額の設定」があります。具体的には、支援者が負担を感じずに参加できるような手ごろな金額も用意するとよいでしょう。

とはいえ、ただ安価な設定があればいいというわけではありません。プロジェクトを支援してくれる人のイメージをしっかりと固め、それに合わせた金額とリターンにすることが重要です。

最近は形のないリターンにも人気が集まっています。例えば、プロジェクトの進捗情報をいち早く伝えるLINEオープンチャットへの招待や、zoomを使ったノウハウ伝授のオンライン講座参加権、リアルでつながるイベントなど、工夫次第でさまざまなアイデアを準備できるのではないでしょうか。

ただし、リターンの内容はプロジェクトの趣旨に合わせることが必須です。無関係なリターンは応援する気持ちを鈍らせてしまう場合があるため、注意が必要です。

なお、寄付型のクラウドファンディングには「リターンは必要ない」と考える支援者も少なくありません。お礼や活動報告をしっかり行うことを前提に、リターンがない選択肢も用意しておくとよいでしょう。

【ポイント3】活動をこまめに報告する

ページ公開後はそのままになりがちですが、活動報告はできるだけこまめに行いましょう。

引き続き活動レポートを更新し、支援者からの質問や応援のコメントに丁寧に返信することで、お互いに自然と親近感や信頼感が生まれてきます。次のプロジェクトや活動につながるよいコミュニケーションとなるよう心がけましょう。

また、SNSはプラットフォーム外へ支援の輪を広げる手軽なツールです。積極的な活用がおすすめですが、全てに手をつける必要はありません。

文章が好きならX、写真が好きならInstagramなど、使い慣れていたり得意だったりするSNSを選んで更新すればOKです。

一方で、デジタル化社会だからといってSNSが万能ともいえません。プロジェクト内容によっては、手紙のほうが支援の輪を広げてくれる可能性も考えられます。

重要なのは、想定する支援者に合わせた適切なコミュニケーション方法を選択することです。相手が利用しやすく、身近な人々への紹介にも使いやすい方法を選ぶことで、より多くの潜在的な支援者にもリーチできるでしょう。

寄付型クラウドファンディングのコストをカットして成功率を上げるには？

寄付型特有のリスクを回避して時間的・人的コストをカットし成功率を上げるためには、サポート業者に依頼するのも一案です。

法人にせよ個人にせよ、リターンの商業的価値に頼らない寄付型クラウドファンディングの成功のカギは“見せ方の質”です。プロジェクトページの構成や宣伝方法は、前述のとおり、共感してくれるファンを増やすものである必要があります。

SEO分野やマーケティング分野に疎い場合、かなりの時間や人数を費やしても、効果が今一つになってしまうかもしれません。

けれども、経験豊かなサポート業者に依頼すれば、そのような悩みも解決しやすくなります。最適なプロジェクトページの作り方や宣伝方法、支援金の設定や報告の仕方など、実績をもとにした根拠ある提案で悩むことなく進められることでしょう。

あるいは、サポートサービスを提供するプラットフォームを選ぶという選択肢もあります。

たとえば社会問題に特化した寄付型クラウドファンディングを扱う「For Good」では、「いっしょプラン」の利用で専門のキュレーターが申し込みから伴走してくれます。企画などをウェブ会議で話し合いながら準備し、相談は公式LINEや電話でいつでも受け付けています。

このような業者やサービスを利用すると、専門的かつ客観的な意見をもらえ、次回以降に活かせる知識やノウハウも身につきます。初心者はもちろん、ある程度自分でプランニングできる場合にも、一度検討してみる価値があるでしょう。

【支援者】寄付型クラウドファンディングのやり方

「寄付型」と名のついたクラウドファンディングですが、支援者から見た場合のいわゆる「寄付」との違いは、「基本的にはモノを贈ることはできず、資金を提供するのみ」という点です。

その特徴にそった具体的な支援のやり方と、失敗したり失望したりしないためのポイントをまとめました。

寄付型クラウドファンディング支援の簡易フロー

実際の支援は以下のような流れで行います。

支払いはクレジットカード・コンビニ払い・各種電子マネー・銀行振り込みなど、プラットフォームによってさまざまな決済方法を選べます。

寄付型のリターンには、資金額相当の商業的価値に満たないものが設定されています。具体的な内容としては、活動報告やお礼の手紙・メールのほか、「まったく何もない」を選択できる場合もあります。

失敗・失望しないための支援前にチェックすべき3つのポイント

繰り返しになりますが、「リターンがない」とは「出資金額相当の『モノ』として返ってこない」ということ。後悔しないように、またトラブルに巻き込まれないように、支援前のタイミングで以下を必ず確認しましょう。

【ポイント1】プロジェクト内容と実行者は信頼できる？

プロジェクトの説明文には必ず全て目を通し、書いてある内容を理解しましょう。不明点があればそのままにせず、実行者に質問します。

次に、実行者の身元を確認します。プロジェクトページに記載の実行者の情報と連絡先、あればSNSのチェックも忘れずに。

支援した資金を誠実に活用してくれる実行者かどうか、またきちんと報告してくれる実行者かどうかもしっかりと見極めましょう。応援メッセージへの返信や活動報告、その頻度からも、実行者の人となりを感じ取れます。

なお、プラットフォームには相応の審査に通ったプロジェクトのみが掲載されていますが、トラブルが起こる可能性はゼロではありません。支援保証制度が設けられていても、当事者間での解決が推奨されるケースもあります。必ず自分なりに調査し、納得してから支援ボタンを押しましょう。

【ポイント2】掲載期間終了後はどうなる？

プロジェクトページには掲載期限があります。締め切り後、支援金に対してどのような処理がされるのかを確認しましょう。

一般的には、ページ内のわかりやすい場所に「All-in」と「All-or-Nothing」のどちらかが表示されているはずです。「All-in」は、支援後のキャンセルは不可で目標金額に未到達でも返金はありません。「All-or-Nothing」は、目標金額に到達しなければ返金されます。

ほかに「継続支援」となっている場合があり、金額設定欄には「月額」などと表示されています。この場合は一回限りではなく、キャンセルするまで毎月支援金が引き落とされ続けます。中断したくなった場合に備えて、あらかじめキャンセル方法を確認しておくと安心でしょう。

【ポイント3】税制優遇を受けられる？

一定の法人に資金を提供した場合は、確定申告をすると寄付金控除が受けられます。一定の法人とは主に都道府県・市町村・認定NPO法人などです。

個別のケースについて当てはまるかわからない場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

インターネット上で支援するクラウドファンディングは、リアルでは出会えない人やアイデアと出会える素晴らしい機会です。

寄付型特有のメリットとデメリットを理解して、単なるお金のやり取り以上のコミュニケーションを楽しみましょう。クラウドファンディングでなければ生まれない価値は、そんなところにもあるのではないでしょうか。

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